個人情報の取扱に関する同意条項

第1条　個人情報の利用目的について

　申込者は、組合が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意致します。

• １．業務の内容
  　(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  　(2) 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  　(3) その他組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
• ２．利用目的
  　組合は、組合および組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
  　なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
  (1)　名種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  (2)　犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  (3)　預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  (4)　融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  (5)　適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  (6)　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  (7)　申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  (8)　市場調査および、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  (9)　ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  (10)　提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
  (11)　各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  (12)　組合員資格の確認および管理のため
  (13)　その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  (14)　申込者の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
  
  ※ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスの各種ご提案についてお客様がご希望されない場合は、お取引店までお申出ください。
  お取扱を中止させていただきます。

第2条　個人情報の取得・保有・利用について

　申込者は、本契約（本申込を含む。以下同じ）を含む組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を組合が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意いたします。

• １．所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報(これらすべての変更情報を含む。以下同じ。)
  ２．本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
  ３．本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
  ４．本契約に関する申込者の支払い能力を調査するため、または、支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および組合との取引状況、組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
  ５．本契約に関し組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された情報等々の本人の確認のための情報

第3条　個人情報の提供

• １．申込者は、当組合が保証会社に、保証会社の与信後の管理（契約管理および代弁管理）のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

第４条　条項の不同意

• １．組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りする事があります。ただし、第1条第2項9号および10号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
  
  ２．組合は、申込者が第1条第2項9号および10号に同意しない場合、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条　個人信用情報機関の利用・登録等

• １．申込者は、組合等が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合は、組合等がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第47条により、返済能力に関する情報ならびに㈱日本信用情報機構および㈱シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意いたします。
  
  ２．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が、組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

①全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

②㈱日本信用情報機構

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報	契約継続中及び契約終了後５年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
本契約に係る申込みに関する情報	照会日から６ヵ月以内

③㈱シー・アイ・シー

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間/、支払い状況に関する情報	契約中及び契約終了後５年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中及び契約終了後５年間）
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
本契約に係る申込みに関する情報	個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間

• ３．申込者は、第5条第2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
• ４．第5条第1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
  組合が加盟する個人信用情報機関は次の内、全国銀行個人信用情報センターと㈱日本信用情報機構で、保証会社が加盟する個人信用情報機関は、次のうち、㈱日本信用情報機構と㈱シー・アイ・シーです。

• 全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/　TEL 03-3214-5020
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1

  *主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

• ㈱日本信用情報機構（略称「ＪＩＣＣ」）
  https://www.jicc.co.jp/　　TEL 0570-055-955
  〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
  *主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

• ㈱シー・アイ･シー
  https://www.cic.co.jp/　　TEL 0120－810－414
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階
  *主に割賦販売等のｸﾚｼﾞｯﾄ事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

  ※上記３機関は、相互に提携しています。

第6条 契約の不成立

　申込者は、本契約が不成立の場合や、解約･解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、当該取引をした事実に関する個人情報が組合等に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第7条 開示・訂正・窓口等

　個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用・停止の手続きについては組合の支店各窓口に掲示またはホームページに掲載いたします。なお、第5条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（組合等ではできません。）

第8条 条項の変更

　本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

2022.11 営業統括部

個人情報の取扱いに関する同意条項

九州総合信用株式会社　御中

第１条（個人情報の収集・保有・利用）

契約者（申込人及び連帯保証人を含む。以下同じ）は、本契約（本申込を含む。以下同じ）に係る以下の情報 （変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」という）を本契約及び本契約以外の九州総合信用株式会社 （以下、当社という）と締結する契約の与信判断（途上与信を含む）及び与信後の管理業務のため、当社が保護措置を講じた 上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。

• ① 所定の申込書（契約書を含む）・申込フォームに契約者が記載・入力した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等
• ② 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、金利、支払回数、支払額、支払方法、支払ロ座等
• ③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の状況及び履歴等
• ④ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、 負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結するすべての契約に関する利用残高、返済状況等
• ⑤ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等
• ⑥ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類及び住民票等の本条①④を確認するため当社が必要とする書類・電磁的記録
• ⑦ 契約者の表記金融機関との預金取引、融資取引、口座振替等の取引全般及びこれに付随する事項
• ⑧ 電話での問い合わせ等により金融機関・当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的記憶媒体等に記録したもの）

第２条（個人信用情報機関への登録・利用）

• 1. 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む）が登録されている場合には、当社が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則等により契約者の返済能力に関する情報ならびに、㈱シー･アイ･シー及び㈱日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ）に利用することに同意します。
• 2. 契約者の本契約に関する次の個人情報（その履歴を含む）が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び 当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断に利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
	全国銀行個人信用情報センター	株式会社シー・アイ・シー	株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(全国銀行個人信用情報センターのみ本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約またはその申込の内容等（本契約に係る申込をした事実）	当社が加盟する個人情報機関を利用した日から１年を超えない期間	当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間	当該照会日から６ヶ月以内
借入金額､借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済､強制回収手続､解約､完済等の事実を含む)の本契約に係る客観的な取引事実	本契約期間中及び本契約終了日　（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後５年以内	契約継続中及び契約終了日から５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
債務の支払を延滞した事実	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間	契約期間中及び契約終了日から５年間	契約継続中及び契約終了日から５年以内
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間	－	－
登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨	当該調査中の期間	－	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間	－	登録日から５年以内

• 3.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
• 4.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。

• 全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL03-3214-5020
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
• 株式会社シー・アイ・シー
  〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  TEL 0120-810-414　
  https://www.cic.co.jp/
  ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
• 株式会社日本信用情報機構　
  〒110-0014東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
  ＴＥＬ0570-055-955
  https://www.jicc.co.jp
  ※主に貸金業、クレジット事業・リース事業・保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む、企業を会員とする個人信用情報機関

• 5. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）,㈱日本信用情報機構（JICC）および㈱シー･アイ･シー（CIC）は相互に提携しています。

第３条（個人情報の利用・提供）

• 1. 契約者は、当社が与信判断（途上与信を含む）及び与信後の管理業務のために、第１条①②③④⑥⑦⑧の個人情報を 保護措置を講じた上で表記金融機関と共同して利用し、相互に提供することに同意します。
• 2. 契約者は、当社が与信関連業務以外の業務（金融商品の販売・勧誘、保険の募集等）のために、第１条①②の個人情報を保護措置を 講じた上で表記金融機関に提供することに同意します。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1. 契約者は、当社及び第２条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう 請求できるものとします。
  ① 当社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口に連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等） の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、インターネットへの常時掲載（https://www.kyusoushin.com）によってもお知らせしております。
  ② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の個人情報機関に連絡して下さい。（当社ではできません）
• 2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第５条（本同意条項に不同意の場合）

当社は､契約者が本契約に必要な記載事項（契約書等の書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合､本契約の締結をお断りすることがあります。

第６条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓ロ）

個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、次の当社企画部までお願いします。
〒812-8541　福岡市博多区博多駅東1-10-26　TEL 092-481-4710

第７条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第２条２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第８条（条項の変更）

本条項の変更は法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

以上
（令和４年１１月現在）