個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

（平成１７年３月３１日制定、平成２４年１月４日最終改訂）

福岡市東部農業協同組合（以下「当組合」という。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護の関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

２．利用目的

当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ役職員および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

６．機微（センシティブ）情報の取扱い

当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただきました場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等

当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。

８．苦情窓口

当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かる適切に取組み、そのために内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善

当組合は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

なお、個人情報の利用目的、又は開示請求に関する手続き等、詳しくは窓口に備え付けの「個人情報に関するご案内」、および当ＪＡホームページ（http://ja-fukutou.or.jp/）をご覧ください。

情報セキュリティ基本方針

（平成１７年３月３１日）

福岡市東部農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

• １．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
• ２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
• ３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
• ４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
• ５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

個人情報の取扱いに関する同意条項

九州総合信用株式会社　御中

第１条（個人情報の収集・保有・利用）

契約者（申込人及び連帯保証人を含む。以下同じ）は、本契約（本申込を含む。以下同じ）に係る以下の情報 （変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」という）を本契約及び本契約以外の九州総合信用株式会社 （以下、当社という）と締結する契約の与信判断（途上与信を含む）及び与信後の管理業務のため、当社が保護措置を講じた 上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。

• ① 所定の申込書（契約書を含む）・申込フォームに契約者が記載・入力した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等
• ② 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、金利、支払回数、支払額、支払方法、支払ロ座等
• ③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の状況及び履歴等
• ④ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、 負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結するすべての契約に関する利用残高、返済状況等
• ⑤ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等
• ⑥ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類及び住民票等の本条①④を確認するため当社が必要とする書類・電磁的記録
• ⑦ 契約者の表記金融機関との預金取引、融資取引、口座振替等の取引全般及びこれに付随する事項
• ⑧ 電話での問い合わせ等により金融機関・当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的記憶媒体等に記録したもの）

第２条（個人信用情報機関への登録・利用）

• 1. 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む）が登録されている場合には、当社が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則等により契約者の返済能力に関する情報ならびに、㈱シー･アイ･シー及び㈱日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ）に利用することに同意します。
• 2. 契約者の本契約に関する次の個人情報（その履歴を含む）が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び 当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断に利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
	全国銀行個人信用情報センター	株式会社シー・アイ・シー	株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(全国銀行個人信用情報センターのみ本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約またはその申込の内容等（本契約に係る申込をした事実）	当社が加盟する個人情報機関を利用した日から１年を超えない期間	当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間	当該照会日から６ヶ月以内
借入金額､借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済､強制回収手続､解約､完済等の事実を含む)の本契約に係る客観的な取引事実	本契約期間中及び本契約終了日　（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後５年以内	契約継続中及び契約終了日から５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
債務の支払を延滞した事実	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間	契約期間中及び契約終了日から５年間	契約継続中及び契約終了日から５年以内
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間	－	－
登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨	当該調査中の期間	－	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間	－	登録日から５年以内

• 3.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
• 4.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。

• 全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL03-3214-5020
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
• 株式会社シー・アイ・シー
  〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  TEL 0120-810-414　
  https://www.cic.co.jp/
  ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
• 株式会社日本信用情報機構　
  〒110-0014東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
  ＴＥＬ0570-055-955
  https://www.jicc.co.jp
  ※主に貸金業、クレジット事業・リース事業・保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む、企業を会員とする個人信用情報機関

• 5. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）,㈱日本信用情報機構（JICC）および㈱シー･アイ･シー（CIC）は相互に提携しています。

第３条（個人情報の利用・提供）

• 1. 契約者は、当社が与信判断（途上与信を含む）及び与信後の管理業務のために、第１条①②③④⑥⑦⑧の個人情報を 保護措置を講じた上で表記金融機関と共同して利用し、相互に提供することに同意します。
• 2. 契約者は、当社が与信関連業務以外の業務（金融商品の販売・勧誘、保険の募集等）のために、第１条①②の個人情報を保護措置を 講じた上で表記金融機関に提供することに同意します。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1. 契約者は、当社及び第２条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう 請求できるものとします。
  ① 当社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口に連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等） の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、インターネットへの常時掲載（https://www.kyusoushin.com）によってもお知らせしております。
  ② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の個人情報機関に連絡して下さい。（当社ではできません）
• 2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第５条（本同意条項に不同意の場合）

当社は､契約者が本契約に必要な記載事項（契約書等の書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合､本契約の締結をお断りすることがあります。

第６条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓ロ）

個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、次の当社企画部までお願いします。
〒812-8541　福岡市博多区博多駅東1-10-26　TEL 092-481-4710

第７条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第２条２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第８条（条項の変更）

本条項の変更は法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

以上
（令和４年１１月現在）